本規約は旧規約となります。新規約は以下ページからご確認ください。
https://info.userlocal.jp/terms/?service_id=cai
１．本規約は、株式会社ユーザーローカル（以下「当社」という）が提供する「UserLocal ChatAI ビジネス版」（以下「本サービス」という）の利用に関し、当社と本サービス利用申込者との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです。
２．当社は本規約に基づき、次条にて定義する利用者・契約者に本サービスの利用を許諾します。
３．申込書、注文書、発注書及び覚書等において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。但し、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本サービス
当社が、本規約に基づき提供するChatAIの生成AIシステムをいいます。
（２）利用者
当社の提供する本サービスの個人たる利用者をいい、その特定が後記の認証情報によりなされる者をいいます。
（３）契約者
本サービス利用申込者が法人であり、当該法人の従業員たる個人が前号の利用者に該当する場合、当該法人を契約者といいます。なお、本サービス利用申込者が個人の場合には利用者と契約者は同義となります。
（４）認証情報
ID、パスワード、ライセンスキーなど、利用者とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
（５）外部API
当社以外の第三者(米マイクロソフト及び米OpenAIなど)により開発、制作されたAPIをいいます。
第３条（本規約の適用）
１．本規約は、本サービスに関する当社と利用者・契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。ただし、トライアル期間はこの限りではありません。
２．当社は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
３．前項の通知の後は、利用者・契約者は、別段の定めがある場合を除き、変更後の規約に従うものとします。
４．当社と利用者・契約者との利用契約終了年月日以降、利用者・契約者は当社に対して利用者・契約者電磁的記録の内、利用者・契約者が特定する情報の削除を要請することができ、当社はそれに応じて該当する情報を削除いたします。
第４条（利用契約の成立等）
１．本サービスに関する当社と利用者（法人の場合は契約者）との間の利用契約は、本サービスの利用申込者から本サービスの利用申込みを受けて当社が認証情報を発行し、利用者が当該認証情報を利用して本サービスにログインした時点で成立するものとします。ただし、利用者・契約者が本規約を確認の上理解し、当社と利用者（法人の場合は契約者）との間に成立する全ての契約に適用されることを承諾することを本サービス提供の条件とし、利用者による最初のログインにて、当該承諾をしたものとみなします。
２．当社は、以下の各号に該当する事由がある場合には、利用者に認証情報を発行しないことができるものとします。
（１）登録情報に虚偽があることが判明した場合
（２）当該利用者・契約者に関して過去に本規約に違反した事実があるか、又は、違反する蓋然性が高い場合
（３）その他、当社が会員登録を不適切と合理的に判断する事情がある場合
第５条（利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から６カ月間とします。
２．本サービス利用期間満了の２週間前までに当社が利用者・契約者から更新拒絶の通知を受領しなかったとき、又は、当社が別段の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に６カ月間の更新がされるものとし、以後も同様とします。
３．利用者・契約者は、第１項にかかわらず、解約希望日の２週間前までに当社所定の方法により申し込むことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合も、利用者・契約者は第１項及び更新後の第２項に定める期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、又は、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。
第６条 (本サービスの内容)
本サービスは、生成AIを安全で簡単に利用できる機能や、その他当社独自のチャットボット等のサービスと融合することにより社内業務の一元管理を可能とするサービスです。生成には、米マイクロソフト及び米OpenAIが提供する生成AIなどの外部APIを利用します。
第７条 (本サービスの注意事項)
１．本サービス上で利用可能な生成AIのモデルの内容、仕様及び制限等は、外部APIに依拠しております。当該外部APIに含まれる利用制限又は仕様変更などの当社のコントロール不能な事由により、本サービスの提供について制限を受けたり、本サービスの内容又は仕様が変わることがあります。
２．本サービス上で生成AIのモデルを利用する場合、利用者・契約者の責任により、各APIサービスの定める規約及びポリシーを確認及び遵守してください。
３．本サービスを利用し、利用者・契約者が取得したテキストデータ、画像データ等の成果物（以下「成果物」という。）の帰属については外部APIの規約に定めるところに従うこととし、当社には帰属しないものとします。
４．利用者・契約者は、本サービスの利用及び成果物の利用に当たり、個人情報保護法に抵触する利用、著作権法に抵触する利用、その他法令に抵触する方法で利用してはなりません。万が一、利用者・契約者によるかかる法令違反により紛争が生じた場合には、第１５条第６項の規定に従うこととし、当社は何らの責任を負いません。また、外部APIによる利用制限や仕様変更、利用者・契約者による外部APIに係る規約違反等、外部APIに関わる紛争については、利用者・契約者自らが解決することとし、当社は解決について何らの責任を負いません。
第８条（認証情報の管理）
１. 利用者・契約者は、当社から取得した認証情報を善良なる管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
２. 認証情報は、本サービスを利用する個人に対して発行するものであり、本サービスの利用に係る契約者が法人の場合であっても、認証情報は当該法人ではなく法人の従業員等、利用する個人に対して発行されるものです。利用者・契約者は、認証情報を、第三者（契約者たる法人を同じくする利用者以外の個人も含みます。以下、同様。）への利用許諾、第三者への開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
３. 利用者・契約者による認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者・契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が利用者・契約者の認証情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者・契約者の行為とみなされるものとし、利用者・契約者はかかる利用についての利用料金の支払い、当該利用に係る損賠賠償金の支払その他当該利用に起因する債務一切を負担するものとします。
５. 認証情報が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該認証情報の管理責任を負う利用者・契約者が、当社に対し賠償責任を負うものとします。
６. 利用者・契約者は、認証情報の盗難があった場合、認証情報の失念があった場合、又は認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第９条（会話ログ等の保持期間）
１．当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ、入力データその他の収集データ等（以下「会話ログ等」という）を、１年間保持するよう努めるものとします。ただし、当社は当該会話ログ等の保存を保証するものではありません。
２．利用者・契約者は、利用契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより利用者・契約者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。
３. 前２項の会話ログ等は画像などのテキスト以外のデータ（以下「画像等データという」）は含まず、当該画像等データについては当社の保持の対象外とします。
第１０条（利用料金）
１．料金等の具体的な金額及び算定方法は、当社が別途定める「料金表」によるものとします。
２．当社は、本サービスの内容の変更、外部APIに関する変更があった場合、又は、利用料金が経済的事情等に照らして不相当となった場合、その他合理的な事情に基づく当社判断により変更の必要性が認められた場合には、利用料金を改定することができるものとします。
第１１条（利用料金の支払義務）
１．利用者（法人の場合は契約者）は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、当社が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を日割計算方法によって算出するものとします。
２．前条第２項に定める料金改定時には、別途、当社のウェブサイトで当該料金改定について告知するものとします。当該告知において別段の定めがある場合を除き、改定された利用料金は、告知日の翌月から適用されることとし、利用者（法人の場合は契約者）は告知日の翌月から変更後料金を支払うものとします。
第１２条（遅延損害金）
１．利用者（法人の場合は契約者。本条において以下同じ。）が､本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第１３条（本サービス等の一時的な中断）
１ 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者・契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、利用者・契約者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止及び停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を利用者・契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、利用者・契約者及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４．第１項の他、利用者・契約者の本サービスの利用方法が、当社の本サービス提供条件（利用の回数制限等）に反する場合、当社は、当社の判断により、利用者・契約者に通知することにより本サービスの提供を一時的に中断することができます。なお、当社が当該一時的な中断をしても第１８条による解除権を放棄するものではなく、当社が必要と判断した場合には第１８条に従い解除のうえ、本サービス提供の中止をすることがあります。
５．当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者・契約者又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により、１２時間以上継続して利用者・契約者が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合には、１２時間毎に（端数切捨）、当月の利用料金を日割計算した金額の半額に相当する金額を利用料金から減額するものとします。
第１４条（本サービスの内容の変更及び終了）
当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間に関わらず、かつ、利用者・契約者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更・終了することができます。但し、利用者・契約者に不利益を及ぼすおそれのある変更・終了に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、３０日前までにその旨を利用者・契約者に通知するものとします。
第１５条（不保証及び損害賠償）
１．本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）及び当社が本サービスを提供する時点の外部APIのバージョンで提供しており、利用者・契約者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
２．当社は本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、外部APIに起因するものについてはその対象ではなく、また全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
３．当社は、本サービスを通じて発生する会話内容の精度を高度に保てるように商業上合理的な努力を払いますが、完全な正確性及び成果物の適法性はこれを保証しないものとし、万一、本サービスを通じて発生した会話等の成果物の内容が不適切であり、これに起因して利用者・契約者及びその他の第三者に損害が発生した場合といえども、当社はいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。
４．本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、利用者・契約者に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額とします。ただし、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、利用者・契約者その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを利用したこと、又は利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的又は懲罰的損害について責任を負わないものとします。また、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、及び直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
５．利用者・契約者が本サービスの利用及び本サービスを利用して生成された成果物の利用に関して､第三者に対して損害を与えた場合､当該利用者・契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
６．本サービスの利用及び本サービスを利用して生成された成果物の利用を通じて､利用者・契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者・契約者の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします｡また、かかる紛争に関連して、利用者・契約者の故意又は重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は利用者（法人の場合は契約者）に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第１６条（秘密保持）
１. 当社及び利用者・契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
２. 前項に規定する「本サービス提供・利用目的」には、会話ログ等を当社サービスからAPIを通じて外部AIツールに送信することが含まれます。そのため、利用者・契約者が会話ログ等に、個人情報及び社外秘情報等、前項の秘密情報に該当しうる情報を記入した場合、前項にかかわらず、当社は当該情報を本サービスの提供・利用の目的の範囲内で第三者に開示できることとし、その限度において前項の守秘義務を免責されることとします。またそれにより開示した先である第三者の守秘義務については、当該第三者のプライバシーポリシーに従うこととなり、当社は何らの責任を負いません。
３．当社は、本条の規定に関わらず、秘密情報、会話ログ等を含め、当社が保持する、利用者・契約者による本サービス利用に関して電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「利用者・契約者電磁的記録」という。）の形式にて保存される情報一切について、司法機関、行政機関その他公的機関からの法令に基づく情報開示に係る命令、その他指示または要請がある場合、本条の規定に関わらず、自らの判断において必要性を認める場合には、開示範囲を合理的に必要な範囲にとどめるよう努めた上、利用者・契約者電磁的記録を開示することができることとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 利用者・契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 利用者・契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
３. 当社は、利用者・契約者が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、利用者・契約者についての調査を行うことができ、利用者・契約者はこれに協力するものとします。また、利用者・契約者は、自らが、第1項又は前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４. 当社は、利用者・契約者が前３項のいずれか一にでも違反した場合は、利用者・契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、利用者・契約者は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の利用者・契約者に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 当社は、前項に基づく解除により利用者・契約者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。
第１８条（当社による解除）
１．当社は、利用者・契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反したとき。
（２）本規約以外の当社との契約につき、利用者・契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。
（３）当社が、利用者・契約者に発行した認証情報のいずれかが、利用者・契約者の帰責事由を問わず、盗用、流出、第三者による無断使用があったと認めたとき。
（４）申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（６）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（８）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（９）反社会的勢力との関連が疑われたとき。
（１０）その他、当社が利用者・契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２．前項において本サービスの提供が終了したとしても、第５条第１項に定める期間に相当する本サービス利用の期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
第１９条（終了の効果）
１. 当社と利用者・契約者との利用契約が終了した場合であっても、第７条第３項第４項、第８条第４項第５項、第９条第２項、第１２条、第１３条第５項、第１５条第３項乃至第６項、第１６条、第１７条第５項、第２０条、第２１条、第２３条及び本条の規定は、その効力が存続することとします。
２. 当社と利用者・契約者との利用契約終了時に、利用者・契約者の当社に対する利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第１０条及び第１１条は有効に存続することとします。
３．当社と利用者・契約者との利用契約終了年月日以降、利用者・契約者は当社に対して利用者・契約者電磁的記録の内、利用者・契約者が特定する情報の削除を要請することができ、当社はそれに応じて該当する情報を削除いたします。
第２０条（権利義務譲渡の禁止）
本サービスは、当社所定の手続きを経て、ＩＤ及びパスワードを取得した利用者・契約者に対してのみ提供するものであり、利用者・契約者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならず、また、当社の許諾なく利用者・契約者以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させてはならないものとします。
第２１条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２２条（協議）
本規約に定めのない事項については、当社と利用者・契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は令和5年11月6日から実施します。
【変更履歴】
2024年1月24日に事前告知したとおり、利用規約の内容を一部修正しました。料金やサービス内容には変更ございません。(2024/2/26)
https://info.userlocal.jp/terms/?service_id=cai
UserLocal ChatAI ビジネス版利用規約
第１条（総則）１．本規約は、株式会社ユーザーローカル（以下「当社」という）が提供する「UserLocal ChatAI ビジネス版」（以下「本サービス」という）の利用に関し、当社と本サービス利用申込者との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです。
２．当社は本規約に基づき、次条にて定義する利用者・契約者に本サービスの利用を許諾します。
３．申込書、注文書、発注書及び覚書等において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。但し、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本サービス
当社が、本規約に基づき提供するChatAIの生成AIシステムをいいます。
（２）利用者
当社の提供する本サービスの個人たる利用者をいい、その特定が後記の認証情報によりなされる者をいいます。
（３）契約者
本サービス利用申込者が法人であり、当該法人の従業員たる個人が前号の利用者に該当する場合、当該法人を契約者といいます。なお、本サービス利用申込者が個人の場合には利用者と契約者は同義となります。
（４）認証情報
ID、パスワード、ライセンスキーなど、利用者とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
（５）外部API
当社以外の第三者(米マイクロソフト及び米OpenAIなど)により開発、制作されたAPIをいいます。
第３条（本規約の適用）
１．本規約は、本サービスに関する当社と利用者・契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。ただし、トライアル期間はこの限りではありません。
２．当社は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
３．前項の通知の後は、利用者・契約者は、別段の定めがある場合を除き、変更後の規約に従うものとします。
４．当社と利用者・契約者との利用契約終了年月日以降、利用者・契約者は当社に対して利用者・契約者電磁的記録の内、利用者・契約者が特定する情報の削除を要請することができ、当社はそれに応じて該当する情報を削除いたします。
第４条（利用契約の成立等）
１．本サービスに関する当社と利用者（法人の場合は契約者）との間の利用契約は、本サービスの利用申込者から本サービスの利用申込みを受けて当社が認証情報を発行し、利用者が当該認証情報を利用して本サービスにログインした時点で成立するものとします。ただし、利用者・契約者が本規約を確認の上理解し、当社と利用者（法人の場合は契約者）との間に成立する全ての契約に適用されることを承諾することを本サービス提供の条件とし、利用者による最初のログインにて、当該承諾をしたものとみなします。
２．当社は、以下の各号に該当する事由がある場合には、利用者に認証情報を発行しないことができるものとします。
（１）登録情報に虚偽があることが判明した場合
（２）当該利用者・契約者に関して過去に本規約に違反した事実があるか、又は、違反する蓋然性が高い場合
（３）その他、当社が会員登録を不適切と合理的に判断する事情がある場合
第５条（利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から６カ月間とします。
２．本サービス利用期間満了の２週間前までに当社が利用者・契約者から更新拒絶の通知を受領しなかったとき、又は、当社が別段の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に６カ月間の更新がされるものとし、以後も同様とします。
３．利用者・契約者は、第１項にかかわらず、解約希望日の２週間前までに当社所定の方法により申し込むことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合も、利用者・契約者は第１項及び更新後の第２項に定める期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、又は、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。
第６条 (本サービスの内容)
本サービスは、生成AIを安全で簡単に利用できる機能や、その他当社独自のチャットボット等のサービスと融合することにより社内業務の一元管理を可能とするサービスです。生成には、米マイクロソフト及び米OpenAIが提供する生成AIなどの外部APIを利用します。
第７条 (本サービスの注意事項)
１．本サービス上で利用可能な生成AIのモデルの内容、仕様及び制限等は、外部APIに依拠しております。当該外部APIに含まれる利用制限又は仕様変更などの当社のコントロール不能な事由により、本サービスの提供について制限を受けたり、本サービスの内容又は仕様が変わることがあります。
２．本サービス上で生成AIのモデルを利用する場合、利用者・契約者の責任により、各APIサービスの定める規約及びポリシーを確認及び遵守してください。
３．本サービスを利用し、利用者・契約者が取得したテキストデータ、画像データ等の成果物（以下「成果物」という。）の帰属については外部APIの規約に定めるところに従うこととし、当社には帰属しないものとします。
４．利用者・契約者は、本サービスの利用及び成果物の利用に当たり、個人情報保護法に抵触する利用、著作権法に抵触する利用、その他法令に抵触する方法で利用してはなりません。万が一、利用者・契約者によるかかる法令違反により紛争が生じた場合には、第１５条第６項の規定に従うこととし、当社は何らの責任を負いません。また、外部APIによる利用制限や仕様変更、利用者・契約者による外部APIに係る規約違反等、外部APIに関わる紛争については、利用者・契約者自らが解決することとし、当社は解決について何らの責任を負いません。
第８条（認証情報の管理）
１. 利用者・契約者は、当社から取得した認証情報を善良なる管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
２. 認証情報は、本サービスを利用する個人に対して発行するものであり、本サービスの利用に係る契約者が法人の場合であっても、認証情報は当該法人ではなく法人の従業員等、利用する個人に対して発行されるものです。利用者・契約者は、認証情報を、第三者（契約者たる法人を同じくする利用者以外の個人も含みます。以下、同様。）への利用許諾、第三者への開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
３. 利用者・契約者による認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者・契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が利用者・契約者の認証情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者・契約者の行為とみなされるものとし、利用者・契約者はかかる利用についての利用料金の支払い、当該利用に係る損賠賠償金の支払その他当該利用に起因する債務一切を負担するものとします。
５. 認証情報が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該認証情報の管理責任を負う利用者・契約者が、当社に対し賠償責任を負うものとします。
６. 利用者・契約者は、認証情報の盗難があった場合、認証情報の失念があった場合、又は認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第９条（会話ログ等の保持期間）
１．当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ、入力データその他の収集データ等（以下「会話ログ等」という）を、１年間保持するよう努めるものとします。ただし、当社は当該会話ログ等の保存を保証するものではありません。
２．利用者・契約者は、利用契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより利用者・契約者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。
３. 前２項の会話ログ等は画像などのテキスト以外のデータ（以下「画像等データという」）は含まず、当該画像等データについては当社の保持の対象外とします。
第１０条（利用料金）
１．料金等の具体的な金額及び算定方法は、当社が別途定める「料金表」によるものとします。
２．当社は、本サービスの内容の変更、外部APIに関する変更があった場合、又は、利用料金が経済的事情等に照らして不相当となった場合、その他合理的な事情に基づく当社判断により変更の必要性が認められた場合には、利用料金を改定することができるものとします。
第１１条（利用料金の支払義務）
１．利用者（法人の場合は契約者）は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、当社が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を日割計算方法によって算出するものとします。
２．前条第２項に定める料金改定時には、別途、当社のウェブサイトで当該料金改定について告知するものとします。当該告知において別段の定めがある場合を除き、改定された利用料金は、告知日の翌月から適用されることとし、利用者（法人の場合は契約者）は告知日の翌月から変更後料金を支払うものとします。
第１２条（遅延損害金）
１．利用者（法人の場合は契約者。本条において以下同じ。）が､本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第１３条（本サービス等の一時的な中断）
１ 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者・契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、利用者・契約者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止及び停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を利用者・契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、利用者・契約者及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４．第１項の他、利用者・契約者の本サービスの利用方法が、当社の本サービス提供条件（利用の回数制限等）に反する場合、当社は、当社の判断により、利用者・契約者に通知することにより本サービスの提供を一時的に中断することができます。なお、当社が当該一時的な中断をしても第１８条による解除権を放棄するものではなく、当社が必要と判断した場合には第１８条に従い解除のうえ、本サービス提供の中止をすることがあります。
５．当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者・契約者又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により、１２時間以上継続して利用者・契約者が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合には、１２時間毎に（端数切捨）、当月の利用料金を日割計算した金額の半額に相当する金額を利用料金から減額するものとします。
第１４条（本サービスの内容の変更及び終了）
当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間に関わらず、かつ、利用者・契約者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更・終了することができます。但し、利用者・契約者に不利益を及ぼすおそれのある変更・終了に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、３０日前までにその旨を利用者・契約者に通知するものとします。
第１５条（不保証及び損害賠償）
１．本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）及び当社が本サービスを提供する時点の外部APIのバージョンで提供しており、利用者・契約者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
２．当社は本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、外部APIに起因するものについてはその対象ではなく、また全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
３．当社は、本サービスを通じて発生する会話内容の精度を高度に保てるように商業上合理的な努力を払いますが、完全な正確性及び成果物の適法性はこれを保証しないものとし、万一、本サービスを通じて発生した会話等の成果物の内容が不適切であり、これに起因して利用者・契約者及びその他の第三者に損害が発生した場合といえども、当社はいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。
４．本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、利用者・契約者に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額とします。ただし、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、利用者・契約者その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを利用したこと、又は利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的又は懲罰的損害について責任を負わないものとします。また、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、及び直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
５．利用者・契約者が本サービスの利用及び本サービスを利用して生成された成果物の利用に関して､第三者に対して損害を与えた場合､当該利用者・契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
６．本サービスの利用及び本サービスを利用して生成された成果物の利用を通じて､利用者・契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者・契約者の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします｡また、かかる紛争に関連して、利用者・契約者の故意又は重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は利用者（法人の場合は契約者）に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第１６条（秘密保持）
１. 当社及び利用者・契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
２. 前項に規定する「本サービス提供・利用目的」には、会話ログ等を当社サービスからAPIを通じて外部AIツールに送信することが含まれます。そのため、利用者・契約者が会話ログ等に、個人情報及び社外秘情報等、前項の秘密情報に該当しうる情報を記入した場合、前項にかかわらず、当社は当該情報を本サービスの提供・利用の目的の範囲内で第三者に開示できることとし、その限度において前項の守秘義務を免責されることとします。またそれにより開示した先である第三者の守秘義務については、当該第三者のプライバシーポリシーに従うこととなり、当社は何らの責任を負いません。
３．当社は、本条の規定に関わらず、秘密情報、会話ログ等を含め、当社が保持する、利用者・契約者による本サービス利用に関して電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「利用者・契約者電磁的記録」という。）の形式にて保存される情報一切について、司法機関、行政機関その他公的機関からの法令に基づく情報開示に係る命令、その他指示または要請がある場合、本条の規定に関わらず、自らの判断において必要性を認める場合には、開示範囲を合理的に必要な範囲にとどめるよう努めた上、利用者・契約者電磁的記録を開示することができることとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 利用者・契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 利用者・契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
３. 当社は、利用者・契約者が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、利用者・契約者についての調査を行うことができ、利用者・契約者はこれに協力するものとします。また、利用者・契約者は、自らが、第1項又は前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４. 当社は、利用者・契約者が前３項のいずれか一にでも違反した場合は、利用者・契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、利用者・契約者は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の利用者・契約者に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 当社は、前項に基づく解除により利用者・契約者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。
第１８条（当社による解除）
１．当社は、利用者・契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反したとき。
（２）本規約以外の当社との契約につき、利用者・契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。
（３）当社が、利用者・契約者に発行した認証情報のいずれかが、利用者・契約者の帰責事由を問わず、盗用、流出、第三者による無断使用があったと認めたとき。
（４）申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（６）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（８）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（９）反社会的勢力との関連が疑われたとき。
（１０）その他、当社が利用者・契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２．前項において本サービスの提供が終了したとしても、第５条第１項に定める期間に相当する本サービス利用の期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
第１９条（終了の効果）
１. 当社と利用者・契約者との利用契約が終了した場合であっても、第７条第３項第４項、第８条第４項第５項、第９条第２項、第１２条、第１３条第５項、第１５条第３項乃至第６項、第１６条、第１７条第５項、第２０条、第２１条、第２３条及び本条の規定は、その効力が存続することとします。
２. 当社と利用者・契約者との利用契約終了時に、利用者・契約者の当社に対する利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第１０条及び第１１条は有効に存続することとします。
３．当社と利用者・契約者との利用契約終了年月日以降、利用者・契約者は当社に対して利用者・契約者電磁的記録の内、利用者・契約者が特定する情報の削除を要請することができ、当社はそれに応じて該当する情報を削除いたします。
第２０条（権利義務譲渡の禁止）
本サービスは、当社所定の手続きを経て、ＩＤ及びパスワードを取得した利用者・契約者に対してのみ提供するものであり、利用者・契約者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならず、また、当社の許諾なく利用者・契約者以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させてはならないものとします。
第２１条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２２条（協議）
本規約に定めのない事項については、当社と利用者・契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は令和5年11月6日から実施します。
【変更履歴】
2024年1月24日に事前告知したとおり、利用規約の内容を一部修正しました。料金やサービス内容には変更ございません。(2024/2/26)